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VISIONビジョン

経営スローガン地域の「困った」を
「ありがとう」に変える

企業理念幸せの循環創造

私たちが最も大切にしている価値であり、
私たちが実現したい社会です。
ドットライングループの全ての組織としての
“あり方”“やり方”は
この企業理念の実現と遂行を目的としています。

経営目標事業という手法を用いて
地域が抱える問題の解決をする

8つの戦略

『地域の「困った」を「ありがとう」に変える』をスローガンに、地域の総合インフラを創る。
まずは幸せの根源である命のインフラから。
地域で100事業所のインフラの実現。その後はさらなる挑戦へ…
ドットライングループは創業以来、社会の問題解決事業で発展していっています。既存の業界、企業の在り方にこだわらずに、新しい産業を創るくらいの心意気で事業を展開しています。昔から伝わる経営の格言に「戦略なきは、座して死を待つがごとし」というものがあります。戦略を持たない企業は座って死を待つようなものであり、企業として戦略とビジョンを持っていないと事業が停滞し、存続できません。
ドットライングループの事業ビジョンとして、主に8つ戦略を掲げています。

戦略1

社会の抱えている問題をビジネスの手法で戦略的に解決する

戦略2

まずは命を守るインフラを創る。2030年までにインフラ整備する

戦略3

徹底的に千葉市に根差して、密着した経営をする

戦略4

事業の多角化で、地域包括ケアシステムの中核を担う法人グループになる

戦略5

地域のスケールを活かして、様々な地域事業に挑戦

戦略6

人材採用、人材定着のプロフェッショナル化

戦略7

地域の課題解決モデル、ノウハウを全国に輸出する

戦略8

インターネットやテクノロジーを制する

戦略1

社会の抱えている問題をビジネスの手法で戦略的に解決する

社会の抱えている問題を
ビジネスの手法で戦略的に解決する

企業は社会にとって有益性が高いものでなければならないと考えています。
困っている人を助ける事業が最も社会的に有益であると考え、社会問題解決事業を進めていきます。
事業は持続可能にするためには、収益を出さなければなりません。
だからこそ、ビジネス的側面と社会貢献の側面の両面を持ち、戦略的に行っています。
株式会社として事業をビジネスの手法で最大収益化をすることによって、社会、顧客、従業員、株主を幸せにすることを目的で行っています。

戦略2

まずは命を守るインフラを創る。2030年までにインフラ整備する

まずは命を守るインフラを創る
2030年までにインフラ整備する

社会問題というと、大きく捉えがちですが、組織の最小単位である家族の問題の解決が先決だと考えています。
人の究極の目標は幸せになることであると思います。人が幸せを感じるためには、命や暮らしの安全と安心が一番根底であり、基盤であると考えます。そこがないと幸せは感じられないと思います。
そうなると、一番始めに着手しなければならないところは「人が安全に安心して暮らせる生活インフラ」を創ることです。
それを私達は「命のインフラ」と呼んでいます。左記の人口統計(総務省データ)のグラフの通り、日本の人口は減っていく中、2030年まで75歳の人口は急増していきます。これを日本では「2025年問題」と呼んでいます。
日本の人口で最も多い団塊の世代が75歳高齢者になるのが2025年ということです。この高齢者の人口増加に伴い、「孤独死」「社会的入院」「介護殺人・自殺」「介護離職」「老老介護」「貧困」などの命を脅かす深刻な問題が起こっています。当社は、まず最初に、この問題解決に事業として取り組んでいます。人口データからいうと、2030年まで75歳高齢者人口が急増して、その後75歳人口は減らずに、2055年まで75歳人口は維持しています。つまり、2030年までが問題が急増していきます。当社は、2030年までに社会問題解決を行うために規模を拡大しようと考えています。そして、2030年には地域の命を守るインフラ整備します。
また、下記のデータのように障害者が増加していく中、「共生社会」「ダイバーシティー」と言われる高齢や障害も関係なく、誰もが積極的に参加・貢献していくことができる社会の実現を目指したインフラ創りを行っていきます。


戦略3

徹底的に千葉市に根差して、密着した経営をする

徹底的に千葉市に根差して、
密着した経営をする

人、家族は会社や地域に属して生活をしています。国は地方自治体の単位で生活圏域として定めています。当社は代表の垣本の地元である千葉県千葉市の地域で事業に取り組んでいます。
実は、千葉県千葉市は非常にこれから高齢化が進むのです。
2025年問題とは、人口割合が多い団塊の世代が75歳になるという問題です。
その団塊の世代は、日本の高度経済成長期を支えた方々です。高度経済成長期の頃には不動産バブルもあり、国民全員が一軒家の購入を始めた時代でした。では、どこに一軒家を購入したかというと、勤め先の東京都の近郊の都道府県である埼玉県、千葉県、神奈川県です。
団塊の世代の人口が東京都近郊の周辺地域に増える現象を“ドーナツ化現象”と言われていました。つまり、右記のデータにもあるように埼玉県、千葉県、神奈川県がトップ3で高齢者の増加率があるのです。その中で、千葉市は県庁所在地であり、人口100万人ちかくいる地域なので、日本の中でも最も好市場であり、モデル地域になりうると考えております。
また、代表の生まれ育った地元に貢献したいという強い気持ちからスタートしたことでもあります。


戦略4

事業の多角化で、地域包括ケアシステムの中核を担う法人グループになる

事業の多角化で、
地域包括ケアシステムの中核を担う
法人グループにする

国は医療・介護・福祉の事業を民間に委託しているとはいえ、事業所や施設のことを国のインフラだと考えています。
国家主導で行われている計画であるからこそ、国がどのような社会を目指しているのかに沿った事業展開をしていく必要があります。
国が目指す未来の医療・介護・福祉の姿とは、大きく言うと、
①在宅重視
②地域重視の2つです。
今後、医療・介護・福祉は、在宅でサービスを受ける時代に変わっていっています。
厚生労働省の説明によると、「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や当道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です」と言っています。
つまり、当社は、企業グループとして、千葉市の自主性や主体性に基づき千葉市の特性に応じて地域包括ケアシステムの中核を担うよう事業展開していきたいと考えています。
つまり、全国展開や複数の県や市に出店をするのではなく、千葉市から出ずに、千葉市の地域づくりを徹底的にしていく方針です。
全国や複数の県や市に展開している企業は全て一律化のオペレーションをする必要があるので、結局は地域の特性に応じたニーズに対応ができなくなってしまうのです。

地域包括ケアシステムを構築するために、住まい、医療、介護、生活支援など様々な分野の様々な事業を展開していきます。
スモールエリア・ラージシェア戦略で、千葉市内に様々な事業を立ち上げ、100事業所を目標としています。

戦略5

地域のスケールを活かして、様々な地域事業に挑戦

地域のスケールを活かして、
様々な地域事業に挑戦

社会に存在する問題は、高齢者や障害者の問題だけではありません。
他にも社会には多くの問題があります。当社が関心のあるキーワードを列挙すると、「東京一極集中」「ゴミ問題」「地球温暖化」「待機児童」「学級崩壊」「教育格差」「ニート問題」「子育て・育児」「事業後継者不足」「ブラック企業」「自殺」「窃盗被害」「高齢者詐欺」「相続」「虐待」「マイノリティ受容」「LGBT支援」「女性活躍推進」「ワーキングプア」「晩婚化」「少子化」「移民受け入れ」「地域消滅」「医療格差」「生活習慣病」「薬物依存」「公共政策」「電力自由化」「個人情報保護」「食の安全」「農業」「食品偽装」などがあります。
当社が2030年に向かって、地域のインフラ事業者として根強く地域に貢献し、その実績や信用と人材力、資金力で多くの地域事業にチャレンジしていこうと思っています。
上記のようなキーワードの課題解決事業を展開していこうと考えています。
社内起業として、当社の社員が率先して、やりたい事業の立ち上げを次々に行っていくことが理想としています。

戦略6

人材採用、人材定着のプロフェッショナル化

人材採用、人材定着の
プロフェッショナル化

当社の方針として、人材採用に予算を設け、業務を徹底的に効率化し、改善を繰り返して、「いかに労働環境を良くするか」「いかに収益性を高めるか」「いかに人材採用と定着させるか」を事業戦略の一つとしてあげています。その成果が、事業成長へと確実に繋がっています。
介護や医療でのキャリアアップシステムや人事考課、研修制度、社内制度などを全国に先駆けてより良いものにしようと日々精進しています。
新卒採用、中途採用、専門職採用、総合職採用など多様な人材の門戸を拡げ、ダイバーシティー(=多様性)の考え方で、多くの人材、多様な人材が働きやすい環境を作ることが経営戦略として重視しているところであります。
当社は人材採用と人材定着のプロフェッショナルという自覚のもと、経営を行っています。

戦略7

地域の課題解決モデル、ノウハウを全国に輸出する

地域の課題解決モデル、
ノウハウを全国に輸出する

全国の問題解決をするための一助となるために当社で成功した事業モデルや事業システムや運営ノウハウをコンサルティングや講習、研修、セミナーなどの形式で輸出することを事業として行います。
それにより、当社にとってもよりノウハウを固めることが可能になり、また地域問題解決を行う会社を増やすことによって、日本全体の発展に繋がると信じています。ただし、地域には特性があるので、その地域で密着で行っている会社に輸出することを考えています。
2025年問題の解決モデルを千葉市で創り、それを他の地域の会社が真似して頂き、より良い地域づくりを行えればと考えています。
また、日本は世界でも最も高齢社会が進んでいる国であるので、世界にも輸出することもビジョンとしてあります。

戦略8

インターネットやテクノロジーを制する

インターネットやテクノロジーを
制する

近未来を考えると、インターネットがより発達し、人口知能(AI)、ロボット、lotなどのテクノロジーが発達していくと予想できます。
電車の中にいる人をみると、9割近くがスマートフォンを見ているのは5年前に想像できたでしょうか?時代がどんどんインターネット化が進む中で、当社はインターネットの技術を活用して、より地域の人々の問題の解決を行っていきたいと考えています。
それにより人材採用、ペーパーレス化、労働環境の向上に成功しています。
いち早く時代に合ったテクノロジーへの対応して、時代を先駆けて事業展開をしていこうと考えています。