VISIONビジョン
経営スローガン地域の「困った」を
「ありがとう」に変える®
企業理念幸せの循環創造
私たちが最も大切にしている価値であり、
私たちが実現したい社会です。
Dotlineの全ての組織としての
“あり方”“やり方”は
この企業理念の実現と遂行を目的としています。
経営目標事業という手法を用いて
地域が抱える問題の解決をする
私たちが死んでも、私たちの想いは死なない。
私たちはどんなに時代と環境が変わろうが、
一生涯成長することを恐れない。
私たちはDotlineの想いを
普遍化し、人類が存在する限り
社会課題を永久に解決し続ける企業として
存在し続けます。
そのためには、私たちが
時代と環境と共に変化し続け、
あくなき向上心を持って
永続的に成長をすることが絶対条件です。
現在の常識を疑い、
未来へ成長する精神が
私たちのアイデンティティであり、
このアイデンティティを次世代に繋げ続けます。
現在の点（ドット）を
次世代の線（ライン）にしていく。
これが“Dotline永久成長構想”です。
『地域の「困った」を「ありがとう」に変える®』をスローガンに、地域の総合インフラを創る。
まずは、世の中から不幸せをなくし、幸せの根源となる命を守るインフラから。
地域で100事業所の命のインフラの実現。その後はさらなる挑戦へ…
Dotlineは創業以来、社会の問題解決事業で発展していっています。既存の業界、企業の在り方にこだわらずに、新しい産業を創るくらいの心意気で事業を展開しています。昔から伝わる経営の格言に「戦略なきは、座して死を待つがごとし」というものがあります。戦略を持たない企業は座って死を待つようなものであり、企業として戦略とビジョンを持っていないと事業が停滞し、存続できません。
“Dotline永久成長構想”の事業発展のやり方である戦略として次の９つの戦略を柱に掲げています。
戦略1
社会の抱えている問題をビジネスの手法で戦略的に解決する
戦略2
まずは命を守るインフラを創る。2030年までにインフラ整備する
戦略3
徹底的に地域に根差して、密着した経営をする
戦略4
事業の多角化で、地域包括ケアシステムの中核を担う法人グループにする
戦略5
地域のスケールメリットを活かして、様々な社会問題解決事業に挑戦
戦略6
人材育成のプロフェッショナル化
戦略7
地域の課題解決モデル、ノウハウを日本全国に輸出する
戦略8
インターネットや最新テクノロジーを制する
戦略9
原理原則に従って経営をする
戦略1
社会の抱えている問題をビジネスの手法で戦略的に解決する
社会の抱えている問題を
ビジネスの手法で戦略的に解決する
企業は社会にとって有益性が高いものでなければならないと考えています。
困っている人を助ける事業が最も社会的に有益であると考え、社会問題解決事業を進めていきます。
事業を持続可能にするためには、利益を出さなければなりません。
だからこそ、ビジネス的側面と社会貢献の側面の両面を持ち、戦略的に行っています。
社会にとって真正面から本当に良いことをするには、前時代的な考え方による消極的なネガティブな考え方に負けないように、前向きに戦略的に行わないといけません。
株式会社として事業をビジネスの手法で最大収益化をすることによって、社会、顧客、従業員、株主を幸せにすることを目的で行っています。
それが一番永続性のある手法であると考えております。
戦略2
まずは命を守るインフラを創る。2030年までにインフラ整備する
まずは命を守るインフラを創る
2030年までにインフラ整備する
社会問題というと、大きく捉えがちですが、組織の最小単位である家族の問題の解決が先決だと考えています。
人の究極の目標は幸せになることであると思います。人が幸せを感じるためには、命や暮らしの安全と安心が一番根底であり、基盤であると考えます。そこがないと幸せは感じられないと思います。
そうなると、一番始めに着手しなければならないところは、「自分も含めた大切な人達（家族や仲間）が安全に安心して暮らせる生活インフラ」を創ることです。
それを私達は「命のインフラ」と呼んでいます。
下記の人口統計（総務省データ）のグラフの通り、日本の人口は減っていく中、2030年まで75歳の人口は急増していきます。これを日本では「2025年問題」と呼んでいます。
日本の人口で最も多い団塊の世代が75歳高齢者になるのが2025年ということです。この高齢者の人口増加に伴い、「孤独死」「社会的入院」「介護殺人・自殺」「介護離職」「老老介護」「貧困」などの命を脅かす深刻な問題が起こっています。当社は、まず最初に、この問題解決に事業として取り組んでいます。人口データからいうと、2030年まで75歳高齢者人口が急増して、その後75歳人口は減らずに、2055年まで75歳人口は維持しています。つまり、2030年までが問題が急増していきます。
当社は、2030年までに社会問題解決を行うために規模を拡大しようと考えています。そして、2030年には大切な人の命を守るインフラ整備します。
また、下記のデータのように障害者が増加していく中、「共生社会」「ダイバーシティー」と言われる高齢や障害も関係なく、誰もが積極的に参加・貢献していくことができる社会の実現を目指したインフラ創りを行っていきます。
戦略3
徹底的に地域に根差して、密着した経営をする
徹底的に地域に根差して、
密着した経営をする
人、家族は会社や地域に属して生活をしています。国は地方自治体の単位で生活圏域として定めています。当社は代表の垣本の地元である千葉県千葉市の地域を事業ドメインとして、地域の課題解決に取り組んでいます。
実は、千葉県はこれから非常に高齢化が進むのです。
2025年問題とは、人口割合が多い団塊の世代が75歳になるという問題です。
その団塊の世代は、日本の高度経済成長期を支えた方々です。高度経済成長期の頃には不動産バブルもあり、国民全員が一軒家の購入を始めた時代でした。では、どこに一軒家を購入したかというと、勤め先の東京都の近郊の都道府県である埼玉県、千葉県、神奈川県です。
団塊の世代の人口が東京都近郊の周辺地域に増える現象を“ドーナツ化現象”と言われていました。つまり、下記のデータにもあるように埼玉県、千葉県、神奈川県がトップ3で高齢者の増加率があるのです。その中でも、千葉市は県庁所在地であり、人口100万人ちかくいる地域なので、日本の中でも好市場であり、日本全国のモデル地域にできると考えております。
また、代表の生まれ育った地元に貢献したいという強い気持ちからスタートしたことでもあります。
千葉市で成功した事業の事例を周辺地域にも派生して事業展開することで、事業的なリスク回避にもなり、事業発展にも繋がると考えています。事業によっては全国に展開していきます。
戦略4
事業の多角化で、地域包括ケアシステムの中核を担う法人グループになる
事業の多角化で、
地域包括ケアシステムの中核を担う
法人グループにする
国は医療・介護・福祉の事業を民間に委託しているとはいえ、事業所や施設のことを国のインフラだと考えています。
国家主導で行われている計画であるからこそ、国がどのような社会を目指しているのかに沿った事業展開をしていく必要があります。
国が求める未来の医療・介護・福祉の姿とは、大きく言うと、
①在宅重視
②地域重視の２つです。
今後、医療・介護・福祉は、施設や病院でなく、在宅でサービスを受ける時代に変わっていっています。
厚生労働省の説明によると、「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です」と言っています。
つまり、当社は、企業グループとして、千葉の自主性や主体性に基づき千葉の特性に応じて地域包括ケアシステムの中核を担うよう事業展開していきたいと考えています。
盲目的に全国展開をしていくことよりも、腰を据えた長期的な地域づくりを重視する経営をして、どんな大企業にも負けない根幹の事業を作っていく方針です。
全国の複数の県や市に展開している企業は全て一律化のオペレーションをする必要があるので、結局は地域の特性に応じたニーズに対応ができなくなります。
だからこそ、地域住民との信頼関係がある地域密着している企業が最強であり、どんな資本力がある大手企業がきても地域密着企業には勝てないのです。
私たちは、スモールエリア・ラージシェア戦略で、地域包括ケアシステムを構築するために、住まい、医療、介護、生活支援など様々な分野の様々な事業を展開していきます。
戦略5
地域のスケールメリットを活かして、様々な社会問題解決事業に挑戦
地域のスケールメリットを活かして、
様々な社会問題解決事業に挑戦
社会に存在する問題は、高齢者や障害者の問題だけではありません。
他にも社会には多くの問題があります。当社が関心のあるキーワードを列挙すると、「情報格差」「殺処分」「東京一極集中」「ゴミ問題」「地球温暖化」「待機児童」「学級崩壊」「教育格差」「ニート問題」「子育て・育児」「事業後継者不足」「ブラック企業」「自殺」「窃盗被害」「高齢者詐欺」「相続」「虐待」「マイノリティ受容」「LGBT支援」「女性活躍推進」「ワーキングプア」「晩婚化」「少子化」「移民受け入れ」「地域消滅」「医療格差」「生活習慣病」「薬物依存」「公共政策」「電力自由化」「個人情報保護」「食の安全」「農業」「食品偽装」などがあります。
当社が2030年に向かって、地域のインフラ事業者として根強く地域に貢献し、その実績や信用と人材力、資金力で多くの社会問題解決の事業にチャレンジしていこうと思っています。
上記のようなキーワードの課題解決事業を展開していこうと考えています。
当社の社員が率先して、責任者として、やりたい事業の立ち上げを次々に行っていくことが理想としています。
戦略6
人材育成のプロフェッショナル化
人材育成の
プロフェッショナル化
当社の方針として、人材採用と人材育成が企業を成長させる上で、最も核となるものだと考えています。だからこそ、時間と資金をかけて”人“への投資を行っていきます。「いかに良い人材を採用するか」「いかに採用した人を成長させるか」を突き詰めて、改善を繰り返す社内文化です。
私たちは、個人プレーで成長する企業でなく、チームで成長する企業を目指しているからこそ、人材採用と育成は他社と最も差別化するべきポイントであります。特に、介護、医療、福祉、保育でのキャリアアップシステムや人事考課、研修制度、社内制度などを全国に先駆けてより良いものにするため、日々精進しています。
新卒採用、中途採用、専門職採用、総合職採用など多様な人材の門戸を拡げ、ダイバーシティー（＝多様性）の考え方で、多くの人材、多様な人材が働きやすい環境を作り、確実に成長できることが経営戦略として重視しているところであります。
当社は人材採用と人材育成のプロフェッショナルという自覚のもと、経営を行っています。
この考え方が、永続的に事業が成長する道へと確実に繋がっていると信じています。
戦略7
地域の課題解決モデル、 ノウハウを日本全国に輸出する
地域の課題解決モデル、
ノウハウを日本全国に輸出する
全国の問題解決をするための一助となるために、当社で成功した事業モデルや事業システムのノウハウを輸出することを事業として行います。方法としては、コンサルティング、情報メディア、新規出店、M&A等で行っていきます。
それにより、当社にとってもよりノウハウを固めることが可能になり、また地域問題解決を行う会社や事業を増やすことによって、日本全体の発展に繋がると信じています。
2025年問題の解決モデルを千葉市で創り、それを他の全国の地域に派生して、より良い地域づくりを各地域で行えればと考えています。
また、日本は世界でも最も高齢社会が進んでいる国であるので、世界にも輸出することもビジョンとしてあります。
戦略8
インターネットや最新テクノロジーを 制する
インターネットや最新テクノロジーを
制する
近未来を考えると、インターネットがより発達し、人口知能（AI）、ロボット、lotなどのテクノロジーが発達していくことは確実です。
電車の中にいる人をみると、９割近くがスマートフォンを見ているのは１０年前に想像できたでしょうか？時代がどんどんデジタル化が進む中で、当社はインターネット、最新テクノロジーの技術を活用して、より地域の人々の問題の解決を行っていきたいと考えています。
いち早く時代に合ったテクノロジーを最大限活用して、時代を先駆けて事業展開をしていこうと考えています。
しかし、あくまでテクノロジーは便利かつ効率化するツールであり目的とはなり得ません。私たちは人間を中心として考え、人間にとって大切なことを一番大切にしていきます。
戦略9
原理原則に従って経営をする
原理原則に従って経営をする
時代がいくら変化しても人間の本質、社会の原理原則は永久に変わらない。
生物学的にもダーウィンの「進化論」であるように、この世に生き残る生物は、最も力が強いものでも、頭がいいものでもなく、変化にいち早く対応できる生き物なのです。
以前最強の生物として地球を支配していた恐竜は氷河期の気候の変化に対応できずに絶滅しました。これは、人類の中でも同じことがいえます。
私たちは、時代や環境と調和をはかり、対応し続ける組織体制であり続け、人類が存在する限り、永久に課題を解決する企業として存在し続けます。
創業者が交代しても２、３、４・・・世代と何代も続く経営をします。人類にとって本質的な価値のあるサービスを提供し続けることで、社会に有益性を発揮し続けます。
