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外部評価2022.11.08

高齢者住宅新聞社主催「住まい×介護×医療展 2022 in 東京」に当社代表垣本が登壇いたしました

2022年7月26日、高齢者住宅新聞社主催「住まい×介護×医療展 2022 in 東京」に当社代表垣本が登壇いたしました。

こちらの展示会は「介護事業経営を“強くする”展示会」として、毎年開催されており、今年はコロナ禍での中断を経て、東京ビッグサイトにて3年ぶりのリアル開催となりました。

 垣本は『小規模M&Aによる成長戦略~3年で7社買収、3年連続2倍成長を遂げた経営手法とは~』と題して講演致しました。その内容をご紹介いたします。

介護業界の経営課題と経営戦略

 最初に、介護業界における経営課題トップ3についてお話します。

 まず3位は「制度リスク」です。

 介護事業は公定価格で収入が決まる事業であり、制度リスクの影響を受けやすいです。政権が変われば単価や方針が変わってしまうところに、事業の難しさや良さがあります。

 当社では、事業多角化戦略でリスクを回避しようと考えてます。介護事業の資源は「人」です。その人の能力が転用できる事業を増やすことが、重要なポイントになると考えています。そこで、当社は介護だけでなく障害福祉や医療・保育にも事業を展開しています。

 2位は「人材マネジメント」です。

 従業員が経営方針に従わないなど、経営者と従業員の考え方が違う部分が課題だと考えています。

 ここは「ルール化と組織図」で解決しています。明文化したルールと組織図を、従業員がいつでもアクセスできる社内イントラに公開しています。

 人間関係の悪化や仕事に嫌な印象を持つのは、それぞれの認識がずれることで誤解が生じるためです。ルール化することで誤解をなくし、仕事に集中できる組織構築ができると考えています。

 また、組織図をつくることで指揮命令系統を明らかにしています。これにより従業員の迷いが減り、管理職の余計なマネジメントを減らすことにも繋がっています。

 そして1位は「採用」です。

 従業員が退職した時に、代わりの人材を採用するのはなかなか難しいです。

 採用については「認知を増やす」ことが一番大事です。

 求職者が応募しない理由として、「会社の存在は知っていても、求人募集は知らなかったから」というアンケートデータが出ています。求職者の行動を分解すると、知る、興味を持つ、調べる、応募する、の流れになっています。だからまずは、知っている人数を増やさないと応募も増えません。知ってもらえるためにできることは、全部やります。

M&Aは経営戦略を加速させる

 3つの経営課題の解決方法として「小規模M&A戦略」も採用しています。

 M&Aというと「強者が弱者を吸収する」という負のイメージを思い浮かべる人が多いです。しかし僕は、M&Aを社会課題の解決手段として有益なものであると考えています。だから企業戦略としてM&Aをおこなっていることを公言しています。

 介護業界では人員基準がギリギリの状況で運営している事業所や、人員基準割れで閉鎖する事業所が少なくありません。M&Aをすることで事業が継続すれば、利用者様は担当者が変わることがありません。従業員の雇用も継続できます。経営者にもある程度の収入が入ります。

 

 当社が初めてM&Aをしたとき、まずは自分のやっている事業で経験を積むことにしました。そこで、仲介会社に紹介してもらった案件から、従業員が約10名の訪問看護ステーションを選びました。

 2社目は自社にないノウハウを獲得することを目的に案件を選びました。1社目の経験を踏まえて社内にM&Aのチームを作ったこともあり、加速的に買収できるようになっています。

 またM&Aは一度経験することで、仲介会社から良い案件を紹介してもらえるようになります。3社目以降は、M&A戦略についてどんどんメディア露出しています。現在、M&Aを9社ほど実施していますが、トラブルになったケースはありません。従業員も継続してくれましたし、経営者がそのまま当社の管理職になるというケースも3件ありました。

 部下に成長する機会を与えるという意味でも、M&Aは非常に有効です。ある程度規模があり、すでに運営されている譲受け事業を運営する責任は非常に大きいです。それを従業員に任せることで、決算書が読めるようになったり、経営者としてM&Aの判断ができるようになったりしています。

M&Aに重要な3つの視点

 M&Aで買収するにあたって、重要な3つの視点があります。

 1つ目は「恐怖を処理するための、最悪を想定する視点」です。

 M&Aにおける最大の恐怖は、買収後に従業員が大量に辞めることではないでしょうか。これは組織のマネジメントに関わる部分です。会社によって文化は異なるため、ここは難しいところだと思ってます。

 当社の場合は、キーマンに当たる人材と面談をするようにしています。キーマンは社長であったり、従業員であったり、会社によって様々です。

 2つ目は「シナジーをでっち上げてないか、自問自答する視点」です。

 M&Aの案件を紹介して頂くと、理念や考え方が素晴らしく、事業戦略も立派な会社に巡り会えます。特に社長の人柄が非常に良いと、感情的に明るい未来を思い描いてしまいます。

 買収した後に事業戦略に結びつかないのは避けるべきです。事業戦略に必要な事業かどうかを自問自答することが非常に大切です。

 3つ目は「譲渡する社長の人柄を見る視点」です。

 M&Aを検討する際は企業分析をしますが、譲り受けてみないとわからないこともたくさんあります。そういった部分は、社長の考え方や人柄を分析するしかありません。 

 社長の人柄は決算書などにも現れるので、数字を読めるようになることも大切です。そして社長とお話して、相手にとって譲渡する合理性があるかどうかを考えます。

事業を継続するために

 当社では「M&Aした会社の文化を残す」というところを非常に大事にしてます。

 どんな会社にもそれぞれルールがあるので、ヒアリングして明文化していきます。ドットラインのルールと異なることも当たり前にあります。ルールを明確にすることで、譲り受けた従業員もドットラインの従業員もルールを認識できるようになり、誤解が生まれにくくなります。

 また従業員ひとりひとりの目標を明確にすることで、新しく加わった従業員に徐々にドットラインの仕組みが浸透するようにしていきます。

 僕はM&Aの知識は全ての経営者に必要なものだと考えています。

 僕たちはいつか必ず亡くなります。その時、事業は「売る」か「解散する」か、2つしか選択肢がありません。解散して何もない状態になるのは非常に残念ですし、やってきたことは社会に残すべきだと思ってます。

 必ず直面することなので、M&Aを常に選択肢とできる状態にしておくのが重要ではないかと考えています。

 最後に、僕たちは現在もドットラインに加わる会社を探しています。もしお知り合いや仲介会社の方がいらっしゃったら、ぜひ案件をご紹介いただきたいです。また、SNSでは人材マネジメントや採用についても発信しておりますので、ご興味がございましたらフォローをお願いいたします。

■高齢者住宅新聞とは

「高齢者の住まいと介護・医療を考える」をコンセプトに、2006年4月に創刊され毎週水曜日に発刊されています。

<介護ビジネスの未来を創る>経営情報紙として、施設・在宅介護事業者、医療法人、不動産・建設、社会福祉法人、地主、行政、金融機関、メーカーなどが購読しています。

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プロモーション課 担当 大藤

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